起業時の資金調達
資金調達支援内容
- 金融機関に対する融資申請書類作成
- 御社に合った事業計画書の作成
- 金融機関との面談で想定される問答に対するアドバイス
実績がないと融資できないわけではございません。
実績がないからこそ受けられる融資制度が存在することをご存知でしょうか？
日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」というものがあり、新創業融資制度を利用することにより、低金利で、無担保・無保証人で最大1,000万円まで融資を受けることが可能となります。
しかし、これは融資を希望する方が誰でも受けられるものではございません。何点かの要件と審査があり、きちんとした事業計画書を用意する必要があります。
よく、起業後、会社が軌道に乗ってから資金調達をとお考えがちですが、軌道に乗ってから資金調達をするのではく、軌道に乗せるための資金調達とご認識いただければと思います。
当事務所では、会社設立の実績の多い税理士により、創業段階から融資制度を使用することを見越して会社を立ち上げることによって、少しでも多くの融資を無担保・無保証人で受けられるようにアドバイス致します。
一般的な融資の流れ
融資の条件を満たしているかどうかを確認 |
決算書類、登記簿謄本、などの資料を添えて申込 |
事業所や店舗などの実施調査、担保物件の現地確認等をして、融資の決定 |
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金銭消費賃貸契約、保証人の印鑑証明書、担保設定の契約など |
一般的には預金口座へ振り込まれます |
資金使途及び支払いの確認 |
公的金融機関からの融資
民間金融機関
通例では民間金融機関では開業資金の場合の融資は取り扱っておりません。
完済してもらえないリスクが高い為です。しかし、公的金融機関のである「信用保証協会」の保証があった際には、民間金融機関でも融資をしてもらうことができます。
この場合、万が一返済困難な状況になった際、融資した民間金融機関が信用保証協会に、返済を求めます。
その後、信用保証協会が民間金融機関の代わりに返済を要請する、という構図になります。
しかし、信用保証協会の保証付融資は、公的金融機関からの融資と比較すると、保証がある分、金利も高くなります。
助成金
国の政策を達成させる目的でも設置されているのが「助成金」の制度です。
交付を受ける為には厳しい条件がありますが、新規開業段階から申請できるものも多く用意されています。
岡野会計事務所
所長 岡野 結
当事務所は、税務相談から独立開業、起業のサポートまで、親切丁寧をモットーに税務相談や税務指導を行なってます。
節税、節税だけではなく、適切な納税も企業の発展のためには、必要であり、長い目で物事を見て行き続けたいと考えております。まずは、お気軽にご相談ください。
まずはお電話を。あなたの成功の第一歩です。
※事前にご連絡頂ければ時間外でも柔軟に対応致します。
