会社設立、起業時の資金調達をお考えなら恵比寿の岡野会計事務所まで

資金調達支援内容

• 金融機関に対する融資申請書類作成
• 御社に合った事業計画書の作成
• 金融機関との面談で想定される問答に対するアドバイス

実績がないと融資できないわけではございません。
実績がないからこそ受けられる融資制度が存在することをご存知でしょうか？

日本政策金融公庫には、「新創業融資制度」というものがあり、新創業融資制度を利用することにより、低金利で、無担保・無保証人で最大1,000万円まで融資を受けることが可能となります。

しかし、これは融資を希望する方が誰でも受けられるものではございません。何点かの要件と審査があり、きちんとした事業計画書を用意する必要があります。
よく、起業後、会社が軌道に乗ってから資金調達をとお考えがちですが、軌道に乗ってから資金調達をするのではく、軌道に乗せるための資金調達とご認識いただければと思います。

当事務所では、会社設立の実績の多い税理士により、創業段階から融資制度を使用することを見越して会社を立ち上げることによって、少しでも多くの融資を無担保・無保証人で受けられるようにアドバイス致します。

銀行・信用金庫

民間金融機関からの融資の代表として銀行融資があります。（信用金庫、信用組合も含む）
信用保証協会の保証つきの融資も最終的には銀行などから融資してもらうのですが、ここでは、信用保証協会の保証をつけない融資、いわゆるプロパー融資をいいます。

政府系金融機関

政府が、銀行などから資金を調達しにくい中小企業の救済の為、郵貯や税金などを財源とし民間よりも低金利、有利な条件などで融資をしてくれます。営利を目的としないため、銀行が取り合わない企業の相談に応じることもあります。金利は低めだが支店が少なく、企業一社一社に対応できない。中小企業が利用しやすい代表的な政府系金融機関としては「日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫・旧中小企業金融公庫)」「商工組合中央金庫」などがある。